1954-02-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
そしてたとえば組合診断制度の普及徹底、それから組合としての指導要領、計理基準等の作成によりまする組合からの指導、それから組合指導者の育成というようなことが、組織化につきましての一つの方法ではなかろうかと考えるわけでございます。 それから今度は組合自体の事業の問題でございますが、これは一口に申しますと、共同施設の問題と思うのであります。
そしてたとえば組合診断制度の普及徹底、それから組合としての指導要領、計理基準等の作成によりまする組合からの指導、それから組合指導者の育成というようなことが、組織化につきましての一つの方法ではなかろうかと考えるわけでございます。 それから今度は組合自体の事業の問題でございますが、これは一口に申しますと、共同施設の問題と思うのであります。
そういうような意味合におきまして、今後は組合の内部を強化いたしまして、組合員のために役に立つ組合に育つて行くという方向に努力を傾注いたしたいと存じまして、新たに組合診断制度というものを設けまして、従来一企業の診断でありますとか或いは産地の診断でありますとか、又縦の系列の診断等をやつておりましたのと加えまして、組合内部の診断制度というものを強力に推進いたしまして、そうして先ほど申しましたように、中小企業